日進市議会 2023-03-01 03月01日－03号
また、岩倉市、扶桑町、小牧市では、義務教育児童・生徒第３子以降を無償化していると聞いております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） そういうふうにもう進んでいる自治体もあります。 なぜ、保育園などは子育て施策に多子世帯への負担軽減策が従来からあるのに、学校関係ではいまだにないのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
また、岩倉市、扶桑町、小牧市では、義務教育児童・生徒第３子以降を無償化していると聞いております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） そういうふうにもう進んでいる自治体もあります。 なぜ、保育園などは子育て施策に多子世帯への負担軽減策が従来からあるのに、学校関係ではいまだにないのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
２、義務教育児童生徒の学校給食の無料化を実現するお考えはないのか伺います。 全国的にも給食費の滞納問題や、先生による対応の負担の増加、また家庭の貧困の問題などから、年収200万円世帯の増加のもとで、学校給食の負担を含め、義務教育の小さな費用ですら重くのしかかっています。 さらに学校給食の滞納の状況、その対応はどうなっているのかについても伺います。
そのため、全国では一昨日の報道でも2011年度、義務教育児童生徒に占める就学援助率は16パーセントに残念ながら上がっています。大府市の実態は7.2パーセントであります。準要保護の基準額がいわゆる生活保護基準額同程度と、こういったことで率が低い状況がここにも表れています。「子育てするなら大府へ」、こういったキャッチフレーズがむなしく聞こえるではないでしょうか。
次に、半田市としての独自の施策はできないかにつきましては、法外援護事業として、義務教育児童夏季学習費を始め、出産扶助、移送費を支給しており、日常的な被保護世帯の生活においては国の定めた基準で生活の維持は可能であると考えております。 法外援護事業につきましては、社会情勢の変化により必要が生じた場合には適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
内容といたしましては、児童の健全育成を目的に被保護世帯の小・中学生に対し、義務教育児童夏期学習費の支給あるいは生活保護制度だけでは賄えない出産にかかる費用を補助する出産補助、緊急やむを得ない場合の交通費等に充てる移送費を制度として持っております。
合併直前の９月定例会では、旧鳳来町の義務教育児童、これは中学生までの子どもさんですが、バス通学費は全額町で負担していると当局も認めています。その予算は、350人が対象で、年間1,300万円です。旧新城市の対象者は370人で、予算は約1,500万円と答えています。ところが、現在は150人に700万円支出しております。
子供たちと言って，我々が扱っておりますとか，傘下に置きますのは，義務教育，児童生徒でございます。 歴史的認識ということからとまでは申し上げませんけれども，それぞれの歴史に関連したそのときその場に対応された方々が，国にとってよかれと思い，あるいは自分たちにとって平和だと思って臨んできた結果であるということは，まず認識しなければいけないように思うんです。
これから通告しました項目の具体的な内容に入っていくわけでありますが、教育委員会の所管になります就学援助費でございます、義務教育児童の給食費、学用品等を補助する制度があります。援助費の種類について、まず挙げていただきたいと思います。 ◎教育長（馬場康雄君） 教育委員会で担当いたしております就学援助の種類でございますが、学校給食費につきましては毎月の給食費の５分の３を補助するものでございます。
また、義務教育児童に対するバス代自己負担も早急に解消していただきたい。また、お年寄りの足であります無料巡回バスの実現につきましてもご見解をお願いいたします。もう既に群馬県の伊勢崎市とか、愛知県の佐屋町、長野県の木曽福島町とか、新聞を見ますと、もうあちこちで実現されて大変市民の皆さんから喜ばれております。これも私たちも一般質問をしておりますので、ぜひご見解をお願いします。